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中期的なブラジルの姿を占う上での鍵は、長い混乱の後に獲得した安定の実績を現局面の中で再度失うことがないかどうかにある。その点、いくつかの好材料がある。
一つは、近年の経済活況に伴う外国資本の流入は、ブラジルの国としてのバランスシートを改善させていることである。直接投資、株式を中心としたポートフォリオ投資の流入は外貨準備を急増させ、これを原資として、ブラジルは既存の対外債務の返済を進めてきた。
特に、公的部門は、今や対外純資産保有主体になっている。民間部門を含めても、海外からの資金調達構造は、外貨建て負債からエクイティなどにシフトしている。
その結果、例えば為替レートの急落が、自国通貨ベースに引き直した対外債務の実質的な返済負担を増大させ、それが国の信用力を損ない、再度為替レートの下落を招くなどのスパイラルは起こりにくい体質になる。短期的にも中期的にも、ロシア経済の先行きは厳しいものとなりそうである。

短期的には、第一に、L破綻後の金融危機による打撃が大きい。銀行部門、企業部門いずれも、近年の景気拡大の中で海外からの資金調達への依存度を高めてきたために、金融危機に誘発された資本逃避にょ他の新興国同様、成長の再加速には資本流入の再開が必要であるが、九○年代以降に獲得してきた安定の土台を維持し続けることができれば、二○一○年以降の再出発の道のりはさほど険しいものとはならないだろう。
同様に、年々発生するフローの対外支払いも、外貨建ての金利ではなく、レアル建ての配当などが中心になっており、通貨下落による負担の増大は起こらず、自国経済が停滞すれば、支払い額は減少する。もう一つの好材料は、ハイパーインフレ阻止に最大の政策的プライオリティが与えられることに関し、国民的な合意が成立していることである。
この点に関しては、政府と中央銀行の間の利害の対立は存在しない。インフレ再燃は政府にとっても最悪の失政と認識されているからである。
無論、過去の教訓に立つ、こうした政策姿勢の結果、景気下降局面で金融緩和が後手に回りがちとなるなどのリスクは存在する。しかし、近年の成長の加速が、高インフレの克服をはじめとした安定の副産物であることを考えれば、その土台を死守することに注力するのは正しい政策と見なせり、資金繰りに窮する銀行、企業が続出している。
その救済に政府が乗り出していることもあって、外貨準備の減少が顕著である。資金繰り難に陥っているのは資源関連大企業も同様であり、政府に支援を求めるケースが続出している。
二○○七年以降、政府は石油・ガス採掘税の一部減免など、関連税制の改定を進めてきた。危機の後、輸出税の引き下げなど、税制改革が一段と進んでいるかにも見えるが、その主目的は明らかに企業救済に移っている。
資源関連企業の重すぎる税負担を減らし、新規開発に要するキャッシュフローを確保させるという当初の目的は完全に後退した格好である。更に、原油価格の下落に対する備えとして蓄積されてきた安定化基金（二○○八年より、準備基金、国民福祉基金に分割）を、急落する株式の買い支え原資として投入している。
総じて、今までのところ危機への対症療法に終始しているが、それだけ危機の波及のマグニチュードが、主要新興国の中でも甚大だということであろう。近年のロシア経済は、内需主導型の高成長を継続し、成長率は二○○七年から二○○八年前半にかけ、八％程度に達した。
内需の牽引力の強さが明らかになったのは二○○四年頃であるが、中でも当初目立っていたのは家計消費の強さであった。二○○六年からはそれに固定資本形成が加わり、内需全開のブームが実現する。

一方、外需の成長率への寄与は、二○○四年以来一貫してマイナスとなっている。これは表層的には内需拡大の結果であるが、ロシアにおける所得水準の上昇に国内産業構造の変化が追いつかず、特にロシア版ニューリッチ層の消費意欲を満たすものの多くが輸入品だったことによる。
そして、これは外国企業にロシアの旺盛な消費意欲を認識させ、後の投資ブームにつながっていく。その典型が、自動車産業であった。
もちろん、消費が拡大したそもそもの出発点は資源価格の高騰、ガス・石油輸出金額の急増である。しかし、投資の拡大は雇用を生み、消費の増加をより確実なものにするという、内需の好循環が続いていたこと、また、資源価格の上昇の限界的な効果が、支出の拡大よりも準備基金など流動性の増大に比重が移っていると考えられたことなどから、資源価格の下落がすぐさまロシアの景気拡大を終わらせる可能性は低かった。
やはり決定的だったのは、金融危機の発生である。しかし、いったん内需の好循環が崩れてしまった以上、成長の再加速は原油をはじめとした資源価格の再上昇が必要条件になる可能既述のように、ロシアは金融危機後の混乱の中で、これまでの蓄えを逐次投入し、費消させてしまっている。
資源開発、関連するインフラ投資などを政府主導で行う画も描きにくい状況にある。ロシアは短期的な景気の底の深さにおいても、後の回復の道筋が描きにくい（少なくともナローパス）という点においても、新興国の中でも相対劣位に置かれていると考えられる。
二○○九年の経済はことのほか厳しいものとなる可能性が高く、マイナス成長への転落の可能性も考慮せざるを得ない。第二の弱点は、資源がこうした状況にありながら、ロシアはやはり資源依存国だということである。
最近でこそ製造業関連の投資がブーム的状況にあったが、既述のように、多くは消費の急速な拡大に触発されたものであり、人件費の高さ、既に減少傾向にある人口など、モノづくりの拠点としての優位性には、本来ロシアは乏しい。インドのような成長の「のりしろ」が豊富であるとも言性が高い。
中期的なロシアの弱点は、第一に絶大な資源の埋蔵量を誇りながらも生産量は頭打ちの状況にあり、生産拡大には新規開発が不可欠であることにある。しかも残された資源のフロンティアは北極海であったり、シベリアの凍土の下であったり、開発にかかる多大なコストと高度な技術を要する。

原油価格の再上昇なしには、開発の採算が合わず、縮小均衡に陥る可能性が高まってしまった。ＯＥＣＤの加盟国であり、一人当たりＧＤＰが二万ドル（二○○七年時点）に達する韓国を新興勢の悪化によって、強まるのか、逆に弱まるのかという問題である。
楽観的に見れば、強硬姿勢の背後には資源価格の高騰を受けた「売る側の有利さ」があり、形勢が逆転した以上、今後強気は影を潜めるという結論になろう。全く逆のシナリオもあり得る。
現政権にとって何より重要なのは、内政の安定であろう。 P~Mに対する国民の高い支持は、大きく分ければ二つの背景を持つと考えられる。
一つは、エリッィン時代にズタズタにされた大国願望（自分はロシア人であるということから来る誇り）にPがそれなりに応えてきたことである。第二は、生活水準の向上、経済の安定（ハイパーインフレなどの破綻がないという意味）である。
経済の安定が脅かされることで、政権への支持基盤は脆弱になる。懸念されるのは、そうした中で内政の安定、自らの政治基盤の回復を図るために、人々の大国願望を刺激するように、対外強硬姿勢を激化させることである。

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